Tatsuhiko Kato
@katot
Tatsuhiko Kato
@katot
70年代に無過失離婚が全国的に導入され始めたことで結婚がより「基本契約」的なものになった、というヴァンスの主張は正しい。しかし、その後の数十年間に集められたさまざまな統計から、女性たちが解消したがっていた婚姻関係がどのようなものだったのかが浮き彫りになった。経済学者のベッツィー・スティーヴンソンとジャスティン・ウォルファースが行なった調査では、無過失離婚が各州で一般化されていく過程で、家庭内暴力の発生率が30%近く減少し、女性の自殺率は16%、夫に殺害される妻の数は10%低下したことが示されている。
ヴァンスにとって「歪ながらも称賛すべき伝統的な結婚の象徴」だったボニーとジムは、モレルが入手した記録によると二度にわたり離婚の申し立てをしている。裁判所の記録と55年3月22日付ミドルタウン『Recorder』紙の発表によれば、一度目は、当時21歳だったボニーが「過度な虐待(extreme cruelty)」と「著しい義務不履行(gross neglect of duty)」を理由にジムとの離婚を申請した。
“市部では町内会を組織し、すべての国民をその構成員としました。終戦後にGHQは町内会を解体するのですが、先に述べたような戦後の諸課題の解決に向き合うためには、町内会を中心とした総動員型の取組みを行うことが適していたことから、その名残で現在もなお、町内会は地域の担い手となっています。それどころか、GHQが非民主的であると考えた上意下達型の機構を市町村はそのまま活用し、広報紙の配布や防災・防犯活動、民生委員の選任など、ありとあらゆる場面で町内会が機能している状態です。”
抜粋:
α-SYNODOS vol.334
芹沢一也(編集長)、坂本かがり(編集)/橋本努、志田陽子(編集協力)
町内会は戦時中の組織が起源。